現在、DX（デジタルトランスフォーメーション）と呼ばれる情報技術を日常に取り組むことは主流になっています。
例えば、情報技術を建築や不動産業界に取り込んだ例として、会社の本社と現場を繋ぎ円滑に指令を出すという事例があります。
そのほかにも様々な事例があり、飲食店や旅行業界にも広まっています。
しかし現在、ある業界でのDXが話題となり造語も作られました。
その業界は「金融業界」です。
本日は金融業界のDXいわゆる「フィンテック」と呼ばれるものについて詳しくご紹介します。
フィンテックとは
フィンテックとは、金融サービスと情報技術を掛け合わせた、革新的で今までにないような情報技術の応用として話題となったものです。
金融サービス（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語として「FinTech（フィンテック）」という言葉が生まれました。
実はフィンテックという言葉自体は2000年代の前半から使用されており、やっと今、技術が追いついたとされています。
さらにフィンテックという言葉と同時に、フィンテック企業と呼ばれる言葉あり、フィンテックを用いた事業を手掛ける企業も存在します。
その企業の多くが銀行や証券会社、損保・保険等であり、金融サービスと情報技術を掛け合わせた事業を手がけています。
ここまではフィンテックという言葉についてご紹介しましたが、実際にフィンテックを活用することで、どのようなメリット・デメリットがあるのか。
また、フィンテックを取り入れることで企業が得られるメリット・デメリットにはどのようなものが挙げられるのか。
次章ではフィンテックのメリット・デメリットについてご紹介します。
フィンテックのメリット
企業が得られるメリット
- 業務効率化を図れる
フィンテックという技術は情報技術と金融業界の技術を掛け合わせることで、DX（デジタルトランスフォーメーション）を取り入れる取り組みです。
要するに業務効率化を行うため推進されているDXを取り込むのと同様、フィンテックでも業務効率化を測ることも可能です。
特に金融業界は、未だ紙資料を多く用いる業界であることから、業務効率化の技術はフィンテックによって急速に進んだとされています。
- 経費の削減と低コスト化
フィンテックを活用することで、金融業界で使用される紙資料や、昔ながらの風潮などで業務効率化がされていない部分を改善することもできます。
例えば、AIやデータの活用をさらに推進することで、紙でのやり取りをなくし、またネットワーク上で情報を管理することでコストを削減することができます。
- 電子決済サービスの普及
フィンテックという取り組みでは、電子決済サービスの普及というテーマも掲げられることがあります。
例えば、LINE Pay、PayPayなどといった電子決済サービスを活用しているお店は国内において未だ60％程度です。
フィンテックという取り組みをさらに多くの方に知ってもらうことで、電子決済サービスの普及も可能だと言われています。
飲食業界やファッション業界のほか、観光業界など電子決済サービスがあまり普及されていない分野でも電子決済サービスを取り入れやすくなると言われています。
- 金融サービスと利益源の多様化
フィンテックを活用することで、金融サービスの多様化が図れ、企業として様々な利益源を確保することができると考えられています。
金融商品やサービスを多様化することで、金融に関わる事業を手掛ける企業の利益を多く得られることになります。
金融サービスを多様にし、フィンテックを促進することで、企業の底堅い利益体質を形成することができます。
お客さんが得られるメリット
- 金融商品の多様化で投資活性化
フィンテックを促進している企業のサービスが世の中に増えることで、金融商品や金融サービスが多様になり、様々なサービスを気軽に利用できるようになります。
また、金融商品が多様化することで、さらに投資が私たちの身近になると言われています。
フィンテックが世に広まることで、金融商品が多様になり、投資をする方が多くなると言われているので、資産運用を気軽に行うことができるかもしれません。
- クラウドファンディングが身近に
クラウドファンディングとは、今後始める予定の事業やサービスに必要な資金をその事業に賛同した方から寄付してもらうサービスのことです。
フィンテックの中には、クラウドファンディングを促進しているので、クラウドファンディングがさらに身近になる可能性もあります。
現在でも様々な企業がクラウドファンディングを手掛けていますが、フィンテックを促進することで、さらに多くの企業がクラウドファンディング事業を開始するとも言われています。
クラウドファンディングは中小企業や個人事業主の方の大事な資金源の一つなので、今後、フィンテックが日本に広まることで起業家が増えるかもしれませんね。
- 家計簿や節約をしやすくなる
フィンテックでは金融業界の支援を促進する活動の一つであり、個人の金融資産の管理サービスを手掛ける企業の支援にも繋がります。
例えば、家計簿を手軽にするようなアプリを提供している企業への支援が広がると家計簿がさらに気軽にできるようなものになります。
手帳に記載する手間や、紙を使用する家計簿を減らし、自動で支出を管理するようなアプリも開発される可能性もあります。
今後、フィンテックが広まることで個人の家計簿を取りやすくなり、節約をして裕福な日本に一歩近づくかもしれませんね。
- 仮想通貨が身近になる可能性がある
現在は、仮想通貨の取引が行いづらい状態で、日本の証券会社はあまり仮想通貨を扱っている企業はありません。
しかし、フィンテックを促進していくことで、金融に関わる会社が増え、仮想通貨が今よりも格段に取引が行いやすくなる可能性もあります。
例えば、ブロックチェーンの技術を活用したビットコインなどは、FTXという大手の仮想通貨取引所が破綻したことによりあまりいいイメージを持つ方は少ないです。
しかし、長期的には成長する分野であると言われています。
今後、フィンテックを推進するような活動があれば、さらに仮想通貨が身近になり、取引が活発化すると考えられます。
仮想通貨が身近になると、資産運用の種類や手法が多様になり、今後、安全に資産を運用できる金融商品が増える可能性もあります。
フィンテックのデメリット
ここまではフィンテックを推進することで得られるメリットについて詳しくご紹介しました。
しかし、フィンテックという世界に大きな影響を与える動きにはデメリットも存在しています。
そこで、この章では、フィンテックを推進することによって発生するデメリットについてご紹介していきます。
企業に影響のあるデメリット
- 突然のエラーによって膨大な損失を被る可能性がある
フィンテックという動きは、金融業界と情報技術を掛け合わせて、さらなる情報技術の応用を行っていこうというものです。
したがって、ネットワーク上での活動を推進するものであって、インターネット環境が整っている状態を前提としています。
ネット環境が突如、途切れてしまった場合はサービス前提に甚大な影響を与える可能性も捨てきれません。
例えば、震災のような自然の影響によってネットが途切れてしまい、インターネット上のサービスが全て利用でき無くなると、企業には膨大な損失が残ります。
このような有事の際に、フィンテックを推進していた企業は脆弱な状態になってしまします。
フィンテックを推進すると同時に、インターネット上のセキュリティや、自然災害にも強いネット環境を整える必要があると言えます。
- 資金が膨大に必要になる
フィンテックは、紙資料やネットに頼らない企業であったほど非常に大きな改革や資金が必要になる可能性があります。
例えば、いつも紙を使用していた作業ややり取りをネット上で行う場合は、もちろんネットの使い方に慣れる必要があります。
また、会社の従業員の方達に対してネットの教育を施す必要があり、非常に手間と時間もかかることになります。
企業や団体としてフィンテックを進めるには、資金が膨大に必要となるため事前に計画を立てておく必要があります。
- ITリテラシーを高める必要がある
ITリテラシーとは、インターネットに関する知識の少ない人に対して、インターネットに関する理解を深めることを言います。
要するに、インターネットへの理解が低い企業や業界にいる方がフィンテックを取り入れるには、最初に企業や業界単位で知識を増やす必要があります。
企業や業界の人材に対して、インターネットに関する知識を増やすにも資金が必要なため、上記の「資金が膨大に必要になる」という部分でもご紹介しましたが、企業にとってハードルの高い取り組みであると思われます。
- 情報漏洩がしやすくなる
インターネット上の情報は機密性の低いものが多く、非常にハッカーや情報リテラシーの高い人物からデータが奪われる可能性も高いです。
例えば、近年は大阪にあるとある病院でマルウェアを使用した大規模なサイバー攻撃が行われ、1ヶ月以上もサービスが停止した状態営業をしています。
日本は情報リテラシーの低い人が多く、サイバー攻撃をされやすい国の代表として挙げられることは多いです。
しかし、日本でもセキュリティーの高いネットサービスも存在しており、ある程度は対策を行うことはできますが、ネット上に情報がある限り情報漏洩がしやすくなってしまいます。
お客さんに影響のあるデメリット
- 突如、お金が引き出せなくなる可能性がある
直近では、FTXトレーディングと呼ばれる世界でも有数の仮想通貨取引所が経営破綻し、話題となりました。
このFTXトレーディングにお金を預けていた投資家は多く、突如としてお金が引き出せなくなり、阿鼻叫喚がTwitterで流れたこともあります。
このようにネット上の証券会社や取引所が突如として経営破綻してしまったら、大切なお金が引き出せなくなる可能性も十分に考えられます。
また、セキュリティーが脆弱だと情報やお金がネット上で盗まれる可能性もあります。
- 使い方がわからずトラブルになる
企業がサービスを提供する場合も情報リテラシーが高い人でないと運営ができません。
しかし、サービスを利用する側のお客さんも使い方がわからないと間違った操作をしてしまい、トラブルになる可能性もあります。
フィンテックを取り入れ、多くのサービスをネット上で利用する場合は、お客さん側でも情報リテラシーを高める必要が出てきます。
フィンテック活用例
電子決済・送金サービス
近年、電子決済・送金サービスを提供する企業が急増しています。
その理由としては、政府の支援やキャンペーンなどがありますが、フィンテックという活動も裏で大きく影響したとされています。
フィンテックは金融業界のDXのような働きがありますが、実は電子決済や送金サービス事業を手掛ける企業も賛同し、金融業界と飲食業界が共同で行なった事例もあります。
フィンテックを推進した企業の動きの一部事例として、VISAや、atone等の電子決済サービスが挙げられます。
電子決済サービスを手掛けるVISAやatoneは、社内でフィンテックを推進し、業務効率化を図った企業として知られています。
これはほんの一部の事例ではありますが、電子決済や送金サービスはフィンテックの活動を代表する成果とされています。
会計・財務業界
会計や財務業界は非常にDXが進んでいない業界であり、特に金融業界の会計・財務はデジタルの導入に非常に遅れていると言われています。
日本ではハンコや書面での申請や、手続きが未だ多く活用されているため、公的な申請でも取引の確認書等でも書面が主に使用されます。
しかし、フィンテックを活用した事例もいくつかあるので、ご紹介します。
ある企業が手がけたフィンテックの促進活動の一部に、会計・経理業務のクラウド保存を促進する動きがあります。
会計や財務の書類をネット上で管理し、サイバーセキュリティ事業を手掛ける企業と共同して会計・財務管理の業務にデジタル技術を導入しました。
これは代表的なフィンテックの活用事例で今後、さらに多くの企業が導入することを期待されています。
まとめ
この記事では、「フィンテック」について実際の事例をもとにメリットやデメリットについてご紹介しました。
今後、日本でもフィンテックは多くの企業で導入されるとも言われており、その動きは経済・金融業界のみならずさまざまな業界に広がっているとも言われます。
世界からデジタル分野で遅れている日本ですが、今後、フィンテックがより多くの企業や人に広まることでデジタル大国になる時代も来るかもしれませんね。